本記事ではブラックリストで借入先にお困りの方向けの内容となります。
闇金に手を出す前に必ず本記事をご覧になり相談先をご検討ください。
クレジットやカードローンの返済遅れ、債務整理、長期延滞などをきっかけに、いわゆる「ブラックリスト状態」になると、新たな借り入れはかなり難しくなります。どんなに急な出費が起きないように心掛け生活をしていても突然お金が必要になる事は誰しもがあります。そんなとき信用情報に問題があると、金融機関や貸金業者の審査に通りにくく、通常の借り入れ先はほとんど見つからないのが現実です。
そのため、ブラックリスト状態の人がお金に困ったときは、「もうどこからも借りられない」と感じます。実際、消費者金融や銀行カードローンだけでなく、信販系のローンや各種与信を使うサービスも厳しのがブラックリスト。そうなると、身内や友人、知人に相談するしかないと考える人も多いでしょうが、そこで焦って闇金や違法な高金利業者に手を出すのは非常に危険です。ですので本記事を最後までご覧いただき是非参考にしていただきたいです。
ブラックでも「公的制度」は別の入口になる
まず知っておきたいのは、公的制度は民間ローンとは仕組みが違うということです。民間のカードローンは信用情報をベースに貸し倒れリスクを厳しく見ますが、公的制度は生活再建や自立支援を目的としているため、単純に「ブラックだから無理」とは言われる事がありません。
制度ごとに収入、資産、世帯状況、生活困窮の程度などの条件はあります。公的制度には、生活に困っている人を支えるための相談支援、住まいの支援、家計改善支援などがあり、借り入れだけではなく生活そのものを立て直すという目的があります。
つまり、ブラックリスト状態で通常の借り入れが難しくても、公的制度に相談できる可能性は大いにあるということです。しかも、公的制度は借金を増やすだけでなく、住居、家計、就労なども含めて立て直す視点があるのが大きな違いです。ですのでブラックリストだからといって目先の現金だけを追って闇金などの違法業者に近づくより、ずっと安全で生活再生に役立ちます。
まず確認したいのは「生活福祉資金貸付制度」
ブラック状態でお金に困っている人が、まず確認したい代表的な制度が生活福祉資金貸付制度です。この制度は、低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯などを対象に、生活再建に必要な資金を支えるための公的貸付です。
生活福祉資金貸付制度のポイントは、一般の消費者金融とは違い、生活再建に必要な資金を支えるための公的貸付だということです。一般的な高金利業者や違法業者と比べるまでもなく、負担の考え方がまったく違います。もちろん誰でも無条件で借りられるわけではなく、収入や生活状況などを踏まえて判断されますが、困窮時に第一に当たるべき窓口として覚えていてください。
「ブラックだからどうせ無理だろう」と最初から諦めてしまう人もいますが、公的貸付は民間与信とは目的が異なりますので少なくとも、闇金に申し込む前にお住まいの地域の社会福祉協議会へ相談する価値は十分有りでしょう。
家賃が厳しいなら「住居確保給付金」を確認
お金に困っているとき、特に深刻なのが家賃の問題です。家賃が払えないと、生活の土台そのものが崩れてしまいます。こういうときに確認したいのが、住居確保給付金です。
これは、離職や収入減少などによって住居を失った人、または失うおそれが高い人に対して、一定期間家賃相当額を支給する制度です。一定の資産・収入要件などはありますが、住まいを守るための重要な制度です。
「今すぐ現金が必要」と思っている人でも、実際には家賃の負担を軽くできるだけでかなり楽になります。公的制度は、現金を直接たくさん渡す形ばかりではありません。支出を抑え、住まいを維持し、生活を立て直すことも重要な支援です。闇金に頼って一時しのぎをするより、家賃支援や相談支援を組み合わせた方が、長い目で見て生活再建につながるでしょう。
生活全般の立て直しなら「自立相談支援」と「家計改善支援」
ブラック状態でお金に困っている人の多くは、単純に「数万円足りない」だけではなく、収入不足、失業、家賃負担、既存債務、家計管理の崩れなど、複数の問題が重なっています。こうした状況で役立つのが、自立相談支援と家計改善支援です。
自立相談支援では、支援員が相談を受け、必要な支援を一緒に考え、具体的な支援プランを作成します。家計改善支援では、家計状況の見える化や、状況に応じた支援計画の作成、関係機関へのつなぎなどが行われます。
このタイプの支援は、「借りる」ことだけをゴールにしていないのが特徴です。いま必要な支援が、現金なのか、家賃補助なのか、就労支援なのか、債務整理後の家計再建なのかを整理してもらえるため、焦って間違った相手に頼るリスクを下げられます。ブラック状態の人ほど、ひとりで判断せず、第三者を入れたほうが失敗しにくいです。
借金問題そのものは「法テラス」も候補
すでに借金問題を抱えていて、返済不能や督促で苦しんでいるなら、法テラスも重要な相談先です。法テラスでは、弁護士・司法書士との無料法律相談や、弁護士費用等の立替制度の案内を受けられる場合があります。
ブラック状態でお金に困っている人の中には、「もう借りるしかない」と思い込んでいる人もいます。しかし、状況によっては新たな借り入れではなく、今ある借金の整理や、支払い計画の立て直しのほうが正解なこともあります。法テラスにつながれば、債務整理や生活再建の選択肢を法律面から整理してもらえます。違法業者へ流れる前に、こうした相談先を使うべきです。
闇金に手を出してはいけない理由
本当に追い詰められると、「少しだけなら」「1回だけなら」と闇金に気持ちが傾くことがあります。ですが、違法業者は法定金利を大きく超える請求や、個人情報の悪用、執拗な督促などのリスクがあります。
特に危険なのは、「審査なし」「ブラックOK」「即日融資」「誰でも借りられる」といった甘い言葉です。正規業者が信用情報を見て慎重に審査する中で、そこを逆手に取って近づいてくる相手は、むしろ警戒すべきです。困っている人ほど、相手の言葉を信じたくなりますが、そういうときこそ公的な相談窓口を優先してください。
一度でも闇金に関わってしまうと、目先の現金は手に入っても、その後の返済や取り立て、個人情報トラブルによって状況がさらに悪化しやすくなります。だからこそ、借り入れ先が見つからないからといって、違法業者を選んではいけません。
どう動くのが現実的か
今すぐお金が必要で、しかもブラック状態なら、動き方はシンプルです。まず、身内や友人、知人に事情を整理して相談すること。次に、社会福祉協議会、自立相談支援機関、法テラスなど、公的・準公的な窓口へ同時並行で相談することです。
生活に困っている状況では、ひとつの窓口だけでは解決しないこともあります。住まいの問題、借金の問題、仕事の問題、家計の問題は、それぞれ支援先が異なります。ですが、そうした窓口へ順番に相談していけば、闇金に頼らずに済む道が見えてくる可能性があります。
また、自分の状況を整理することも大切です。今いくら必要なのか、何の支払いに困っているのか、収入はいつ入るのか、誰に相談したのかを明確にしておくことで、支援を受ける際にも話が進みやすくなります。
まとめ
ブラックリスト状態になると、民間の借り入れはかなり厳しくなります。ですが、それは闇金しかないという意味ではありません。生活福祉資金貸付制度、住居確保給付金、自立相談支援、家計改善支援、法テラスなど、試せる公的制度や相談先はあります。
追い詰められているときほど、違法な近道は魅力的に見えます。ですが、その一歩が生活再建をさらに遠ざけます。借りられないなら、まず相談する。支援制度を確認する。闇金には手を出さない。これがいちばん大切です。
今すぐ現金が必要で焦っている人ほど、ひとりで抱えこんでしまうものです。ですので焦らずにブラックリストであっても国の制度がないかを確認し使える制度を一つずつ確認していきましょう。遠回りに見えても、公的制度や正しい相談先を使うことが、結果的にはもっとも安全で将来的にも不安になる事のない解決策でしょう。
